株式会社設立支援
沖縄県で合同会社を設立したい方は、行政書士事務所リーガルネイビーへご相談ください。当事務所は提携している司法書士の先生及び中小企業診断士の先生が心強いパートナーとしてタッグを組んでおり、会社設立から資金調達、営業許可(許認可申請)までワンストップでお客様の事業をサポートいたします。まずはお気軽にご連絡ください。

株式会社設立支援

株式会社設立について

株式会社とは?

株式会社は、企業が資金を調達するために株式を発行し、これを購入した株主が所有者となる企業形態です。株主は株式数に応じて会社の所有権を持ち、利益が出た際には配当として利益の一部を受け取ります。経営は株主総会で選ばれた取締役会が担当し、会社の重要な方針や戦略を決定します。株式は公開市場で売買されることが多く、これにより資金調達が容易になります。株主は経営には直接関与せず、投資家としての立場を持ちますが、株主総会での議決権を通じて経営に影響を与えることができます。

株式会社設立に必要な書類

①発起人の免許証写し(表・裏)
②発起人の印鑑証明書 各1通(発行後3か月以内のもの)
※発起人が法人の場合は、その法人の印鑑証明書
③取締役の印鑑証明書 各1通(発行後3か月以内のもの)
④取締役全員の実印
⑤法人実印(印鑑登録する印鑑(丸印))
⑥発起人である代表者の通帳の写し(通帳表紙面、1~2頁面、入金履歴の頁面)

株式会社設立の流れ

①定款の作成

定款作成は、会社のルールや組織設定の土台となるため、会社を立ち上げる際は綿密に計画したうえで定款に落とし込みます。決める項目としては、いくつかあります。例えば、発起人や取締役等、会社の重要部分を担う人に関することを定めます。また、事業年後や資本金、発行可能株式など決めることは多岐にわたるため事業の将来を見据えて検討するようにしましょう。

②定款の認証

定款を作成しましたら、公証役場にて公証人の認証を受けます。この認証手続きは、簡単にいうと作成した定款が会社法その他の法令に抵触することなく作成されているかを確認する手続きになります。

③出資の履行

認証が完了しましたら、定款で定めた出資金を払い込みます。注意する点は、認証日以降の日に払い込むということです。この時点では、設立しようとしている会社はまだ存在していないため口座の開設も理論上不可能です。なので、発起人の口座へ払い込むことになります。一般的には、発起人が複数人いれば、その代表者、発起人が一人の場合は当該発起人の口座に払い込みます。

④設立登記申請

最後に本店所在地にて設立登記を行うことにより、株式会社が成立します。本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請した日が株式会社成立の日となります。

当事務所へご依頼する流れ

①当事務所へのお問い合わせ・打合せ日の調整

まずは当事務所へご連絡ください。お電話(098-988-4620)又はメールにてご連絡ください。

②面談

打合せ当日に当事務所のサービスの流れ、法人設立のメリット・デメリット等をご説明いたします。また、定款作成に必要な情報等をヒアリングいたします。
その際に見積書も提示いたします。

③業務委任契約

上記の面談での見積等をご確認の上、双方の合意がとれましたら、業務委任契約を締結します。

④業務着手(定款作成)

当事務所にて定款を作成します。また、必要書類やお客様の準備するもの等についても当事務所管理のうえご案内いたします。

⑤定款認証(公証役場にて実施)

定款が完成しましたら、お客様に確認していただき、修正等なければ定款の認証手続きに進みます。
リモート又は現地出向にて認証手続きを行います。まれに公証人から定款内容の修正を依頼される場合があります。その際は無償で対応いたします。

⑥報酬金及び要録免許税のお支払い

定款が完成しましたら、設立登記の前までに報酬金及び登録免許税のお支払いをお願いしております。

⑦法人設立登記(提携司法書士が担当)

定款認証が完了し、お客様からのお振込みが確認できましたら、当事務所が提携する司法書士の先生との顔合わせを行います。その後、司法書士の先生により、設立登記を行い、約1週間ほどで会社が成立します。

料金プラン

行政書士報酬(司法書士の登記に係る報酬含む) 99,000円
定款認証(公証人への費用) 51,900円
登録免許税 150,000円
登記事項証明書・印鑑証明書(発行手数料) 930円
合計 301,830円

※提携司法書士による登記費用も含まれております。
※郵送料等その他の実費がかかる場合があります。
※業務難易度やお急ぎ等ご要望により金額が変わる場合があります。

 

お問い合わせ

当事務所へご相談される方は、お電話「098-988-4620」又は「メール」にてご連絡ください