沖縄県陸運事務所へレンタカー業の許可申請を行い、国土交通大臣の許可を受けなければいけません。
レンタカー業を行うには、道路運送法第80条第１項及び同法施行規則第52条の規定により許可が必要です。
そもそも自家用自動車を業として第三者に有料で貸し出すには、国土交通大臣の許可が必要になります。このとき、自動車の借りる人が、当該自動車の使用者に限る場合は、上記の許可は必要ありません。
例えば、自動車をローンで購入したときにローン会社からお金を借りて車を購入すると、その車の所有者は、ローン会社のまま、使用者が車の購入者の名義になります。このケースだとレンタカー業の許可は不要です。
自動車の貸し出しプラットフォームであるエニカ。こちらも車を第三者に有料で貸し出すサービスとなっています。この場合もレンタカー業の許可が必要になると思いますが、必ず取得する必要があるのかというとそういうわけでもありません。
ポイントは、道路運送法第80条に明記されています。→【自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならない。】
「業として」というのが、キーワードです。要は、エニカでも業のレベルまでいくと許可が必要であろうし、自分が使わないときに数時間程度貸すくらいなら、業としてないよね。といった解釈になると思います。ただ、業の線引きは難しく、ある程度、貸出件数や収入として成り立ってきそうなのであれば、レンタカー業の許可を取っておいた方が無難なのは言うまでもありません。
レンタカー業を始める方は、許可申請書と添付書類を一式揃えて、沖縄総合事務局陸運事務所輸送部門へ申請書類一式を２部（１部は申請者控え）持参または郵送します。（郵送申請の場合は、返信用封筒を同封）
申請書類一式は、こちらを参考にしてください。
書類に不備等がなければ申請から約１か月で許可書が交付されます。
許可日から１か月以内に登録免許税を納付します。その際に、各種帳簿（貸渡証、貸渡簿）の準備もすませるといいです。
レンタカー登録とは、簡単に言うと、「わ」「れ」ナンバーにナンバープレートを取り換えることです。
番号変更の登録の際にレンタカー事業者証明書の写しを提出して登録手続きを行います。ナンバー変更登録するには、陸運局へ自動車の持ち込みも必要なので、レンタカーの台数分往復することになります。（スタッフや従業員がいれば１回で登録を済ませることもできます）
レンタカー登録で陸運局と事務所の往復が負担になる方は、弊所の出張封印サービスをご活用ください。
サービス概要を簡単に説明しますと、ナンバープレートの取替を一括でレンタカー事業者様の営業所へ出張して行うというものです。車を陸運局に何台も持ち込むより、人がナンバープレート持って出張した方が負担軽減になると思います！ぜひご活用ください！
レンタカーの増車、住所、氏名、会社名の変更、事務所の新設、廃止、移転、貸渡料金の変更、貸渡約款の変更、事業の廃止等
事業開始後に上記のような変更事項があれば、手続きが必要です。
毎年４月１日から翌年３月31日までの事業の状況について毎年５月31日までに貸渡実績報告の提出（２部）が必要です。
陸運局からの通知はないため、忘れないよう注意してください。
| サービス一覧 | 格安プラン | スタンダードプラン | プレミアムプラン |
| 申請書作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書提出・許可書受領 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 添付書類収集 | ー | 〇 | 〇 |
| ナンバープレート取替 | ー | ー | 〇 |
| 49,500円 | 55,000円 | 66,000円～ |
※上記は、弊所の報酬金額です。登録免許税及び官公庁発行書類（住民票や登記事項証明書）に関しては、別途実費で必要になります。
※カーシェアリング型レンタカーの場合は、上記各プランに11,000円～の加算があります。カーシェアリング型レンタカーの見積りについては、弊所へ直接ご相談ください。
※ナンバープレート取替サービスについては、車両台数及び営業所の所在地によって料金がかわります。詳細の見積りを出したい場合は、弊所へ直接ご相談ください。
