沖縄県内で風俗営業等を営むには、沖縄県公安委員会の許可が必要です。
人的要件は申請者（法人の場合はその代表者及び役員）と管理者が下記の欠格事由に該当しないかどうかを確認する必要があります。下記欠格事由に該当すると不許可となります。
①破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
②1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は風営法、刑法、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、売春防止法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、労働基準法、船員法、職業安定法、児童福祉法、船員職業安定法、出入国管理及び難民認定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律および外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に掲げる罪を犯して１年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
③集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行う恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある者
④アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
⑤心身の故障により風俗営業の業務を適正に実施することができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
⑥風営法第26条第１項の規定により風俗営業の許可の取り消され、当該取り消しの日から起算して５年を経過しない者
⑦風営法第26条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に台10条第1項１号の規定による許可証の返納をした者で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
⑧上記⑦に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第１項1号の規定による許可証を返納した法人の上記⑦の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は返納の日から起算して５年を経過しないもの
⑨上記⑦に規定する期間内に分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人又はこれらの法人の同⑦の公示の日前60日以内に役員であった者で当該分割の日から起算して５年を経過しないもの
⑩営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
⑪法人でその役員のうちに第１号から第9号までのいずれかに該当する者があるもの
下記の地域は沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例により風俗営業許可がおりない地域です。
①第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域
②第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域のうち深夜において善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるものとして、公安委員会規則で定める地域をいいます。
沖縄県条例で定める保全対象施設から一定の距離離れていないと許可が出ません。保全対象施設と保全距離は下記のとおりです。
①学校（学校教育法第１条に規定するものをいう）
②図書館（図書館法第２条第１項に規定するものをいう）
③児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう）
④病院（医療法第１条の５第１項に規定するものをいう）
⑤診療所（医療法第１条の５第２項に規定する診療所で、患者を入院させるための施設を有するものをいう）
営業所が商業地域内にある場合、上記保全対象施設からの保全距離は50メートルです。
それ以外の地域の場合の保全距離は100メートルとなります。
例えば、近隣商業地域の場合、保全対象施設から100メートル離れた営業所でなければ許可がおりないということです。
営業所の構造基準は、下記のとおりです。すべて基準を満たせるよう準備しなければいけません。
①客室の床面積は、和室の客室に係るものにあっては、1室の床面積を9.5㎡以上とし、その他のものにあっては、1室の床面積を16.5㎡以上とすること。ただし、客室の数が1室のみである場合は、この限りでない。
②客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
③客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
④善良の風俗または清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
⑤客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りでない。
⑥第30条に定めるところにより計った営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造または設備を有すること。
⑦第32条に定めるところにより計った騒音または振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造または設備を有すること。 （例：近隣商業地域で午前零時前までの営業の場合、55デシベル）
①風俗営業許可申請書 【申請書様式はこちらから】
②営業の方法 【申請書様式は上記①のリンク先から】
③店舗付近の見取図
グーグルの地図をそのままコピペして使用することは、著作権等の観点から使用できません。ゼンリン地図を使用する場合は、「複製許諾証」シールがあるものに限ります。
④都市計画用途地域証明書（営業所を管轄する役所で取得できます）
⑤店舗の平面図（寸法、面積、客室範囲を記載）
⑥店舗の照明設備図（照明器具の配置図、品名及びワット数、地面からの高さ）
⑦店舗の音響設備図（TV、スピーカー等の配置図及び品名、地面からの高さ）
⑧店舗の防音設備（壁の構造、厚さを記載）
⑨店舗のイス、テーブル等の配置図、寸法（縦、横、高さ等）
⑩営業所賃貸に係る疎明資料
⑩-1 営業所を不動産を介せずに借りている場合：使用承諾書
⑩-2 営業所を不動産を介して借りている場合：店舗の賃貸借契約書の写し及び使用承諾書
⑪店舗の登記事項証明書
⑫住民票抄本（本籍地記載のもの）
⑬身分証明書（本籍地の役所にて取得できます）
※身分証明書については、運転免許証と間違われる方が多いです。役所で発行される書類ですので、お間違いないようご注意ください。
⑭誓約書３部（代表者用１部、管理者用２部）
⑮飲食店営業許可証の写し
⑯納付書（沖縄県証紙24,000円分を貼付する）
⑰顔写真２枚（縦３㎝、横2.4㎝）（管理者が別の場合は管理者分も必要です）
⑱法人で申請する場合：定款、法人の履歴事項全部証明書、役員全員分の住民票、身分証明書、誓約書、顔写真1枚
以上が必要になります。
まずは、当事務所へご連絡ください。簡単なご相談でも大丈夫です！
日程を調整して面談をいたします。お客様の開業したいお店の運営方法や立地等をヒアリングし、お客様にあった営業方針等をご提案いたします。
面談後、双方の合意の上で委任契約を締結します。
着手金をお支払い後、風俗営業許可の要件の一つである店舗周辺の保全対象施設の調査をいたします。
保全対象施設調査後、申請を進めても問題ないと判断できましたら、営業所の測量を行います。原則、お客様の立会いをお願いしております（業務多忙などで立会いが難しい場合はご相談ください）。
当事務所にて、図面及び申請書を作成します。
当事務所にて申請書が完成しましたら、申請書を警察署へ提出するまでに報酬金をお支払いいただきます（申請件数を複数件抱えておりますので、事務所運営上、行政手数料等の立替金が膨れ上がるリスクを回避するためです。この点に関しては、ご了承くださいませ）。
お客様からの着金確認ができましたら、申請書を管轄警察署へ提出してまいります。
申請書提出後、２～３週間後に現地検査が行われます。当事務所も立会います。
書類の不備等がなければ申請日から約55日後に許可書が交付されます。
当事務所の料金プランは下記のとおりです。下記表は税込価格です。
| 格安プラン | 通常プラン | 全部お任せプラン | |
|---|---|---|---|
| 申請書作成 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 図面作成 ※ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 申請書提出及び受領 | ‐ | 〇 | 〇 |
| 添付書類収集 | ‐ | ‐ | 〇 |
| 報酬金額 | 104,500円 | 110,000円 | 121,000円 |
上記報酬額に加えて行政手数料の沖縄県証紙24,000円、ご依頼内容によっては、官公庁発行書類の収集に必要な実費が別途かかります。
※上記図面作成の報酬については、店舗面積50㎡を超える場合、以降５㎡ごと（端数含む）に3,300円（税込）加算いたします。 例：①店舗面積56㎡の場合→＋6,600円加算 、 ②店舗面積50㎡の場合→加算なし
風俗営業許可申請は、飲食店営業許可の取得が前提となっています。
当事務所では、飲食店営業許可申請もあわせてサポートしております。
お得なセット割をご活用ください。
飲食店営業許可申請報酬：通常料金55,000円がセット割で、33,000円でのサービス提供を実施しております。
行政手数料16,000円及びその他の実費は別途必要です。
当事務所へのお問い合わせは「メール」又はお電話（098-988-4620)にてご連絡ください。
